文化庁 国語課よりお知らせです。
文化庁では,国内の日本語教室がない市区町村(以下,空白地域)を解消を目的として「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業を展開しています。
同事業では,日本語教室立ち上げのための有識者を派遣,現地での支援を行う「地域日本語教育スタートアッププログラム」を展開しています。
先週末より,来年度(令和3年度)の本プログラムの募集を開始いたしました。
来年度事業については,これまでの同プログラムをさらに活用しやすいものとするため,地域日本語教育アドバイザーの派遣のみの活用が可能とするなど,変更も加えています。
詳細を御覧いただき、応募について関心がありそうな団体がありましたら、御紹介いただく、または文化庁国語課まで情報提供いただきますようお願いします。
1.令和3年度地域日本語教育スタートアッププログラムの募集について
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/92710701.html
※募集案内・応募書類などもこちらからダウンロードできます。
(1)令和2年度からの変更点
○【新設】地域日本語教育アドバイザー派遣のみが可能(※1年間の支援)
→令和2年度までは初年度に応募する際も必ずコーディネーター(予定を含む)を見つけて頂いてから応募頂きましたが,
応募へのハードルを下げるために地域日本語教育アドバイザー派遣のみでも応募できるようにしました。
○【新設】「日本語教室で指導を行う者,日本語学習支援者を養成するための講師,地域固有の事情に応じた教材を
作成する者への謝金・旅費」の支援を追加。
→令和2年度までは地域日本語教育アドバイザー及びコーディネーターに係る経費のみを対象としていましたが,
上記の方へも支援対象とするようにしました。
○支援対象から都道府県を除きました。
→都道府県への支援は文化庁国語課の別事業(地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業)で行います。
(2)個別相談会(オンライン)
【日時】
・令和3年1月13日(水)13:00~18:00
・令和3年1月15日(金)13:00~18:00
【申込先】
個別相談会への申込は募集要項等をご確認の上,お申し込みください。
御質問・御不明点がありましたらぜひご相談ください。
皆さまのご応募,ご相談などをお待ちしております。
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文化庁国語課
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL 03(5253)4111(内線2839)
FAX 03(6734)3818